皆さんこんにちは。

大家の右腕税理士事務所　細江博之です。

本日は不動産管理法人（法人化）のデメリットを解説します。

法人化のデメリットは以下の通りです。

①法人設立費用が掛かる

②法人維持コストがかかる（法人住民税均等割、税理士報酬等）

③社会保険加入義務が発生する

①法人設立費用に関しては、法人設立した年のみのコスト（イニシャルコスト）で株式会社であれば司法書士に支払う報酬も含めて約30万円、合同会社であれば、約15万円コストが発生します。

②法人維持コストに関しては、赤字でも法人住民税均等割が71,000円（名古屋市の場合、名古屋市50,000円、愛知県21,000円）かかります。

税理士報酬は税理士の報酬基準によりますが、一般的には年間で30万円～規模によっては50万円程度かかります。

つまり、法人化による節税額が年間約50万円以上あれば、法人を設立するメリットは十分あります。

③社会保険の加入義務に関しては、国民健康保険と国民年金に加入していた場合は、その負担が削減されますし、厚生年金の加入の上限年齢は70歳ですし、健康保険の上限年齢は75歳なので

年齢によって加入しなくてもよい場合があります。

また、非常勤役員は社会保険の加入義務がないので、コストを削減する場合は、非常勤役員として申請すると節税ができます。

つまり、年齢や常勤・非常勤によってデメリットにならない場合はありますが、社会保険のコストも考えた、法人化のシミュレーションを作成することをお勧めします。

ちなみに、大家の右腕税理士事務所では、毎月先着3名様に対して

法人化（新規で法人を設立することを検討されている方）及び法人活用（既に法人をお持ちの方で、もっと節税出来ないか検討したい方）の無料シミュレーションを承っております。

ご希望の方は、弊社のお問合せフォームから、法人化シミュレーション希望の旨を記載の上

ご連絡頂けますよう、お願い申し上げます。

というわけで、今回は以上です。

皆様のご参考になれば幸いです。